ギリシャショック・問題・危機とはなんだ?:武士数学者の趣味

ギリシャショック・問題・危機とはなんだ?

格付け機関、フィッチが以下のように述べています。

ギリシャをもし格下げする場合は「マルチノッチ」(複数)引き下げる可能性が高い
ギリシャ格下げはEU/IMF支援計画に関し、遵守することに依存
ギリシャの格上げは近い将来では非現実的
ギリシャの不十分な透明性は課題

さて、ギリシャショックとかギリシャ問題とはギリシャ危機とは何であるか調べてみました。【PR】ワイワイシー

2009年10月、ギリシャ債務のごまかしが発覚!
10月19日にアルムニア欧州委員は「ギリシャの重要な統計の不一致を懸念」と発言。この統計の不一致が発覚後、10月22日に格付け機関フィッチはギリシャ国債の格付けを“A”→“A-”に引き下げた。
さらにフィッチは12月8日にギリシャ国債の格付けを“A-”→“BBB+”に引き下げ、2009年の赤字が予想よりも悪化した場合には格付けを再考すると言及。
これに対し、ギリシャ財務相はフィッチの格下げについて、市場の信頼感の欠如を指摘し、市場に投機的な動きがあることを言及している。また、12月9日には緊急の借り入れは必要無いと述べている。
12月10日にユーログループ議長はギリシャ支援の必要は無いと明言している。
このときは、ギリシャよりドバイショックの方がニュースになっていた。
12月14日にギリシャ首相は財政問題を「前政権の責任」と指摘している。
12月15日ギリシャ財務相は2013年までに財政赤字をGDP比3%まで削減することを言及
12月16日格付け機関S&Pがギリシャ国債の格付けを“BBB+”に引き下げ
12月22日に格付け機関ムーディーズがギリシャ国債の格付けを“A2”に引き下げた
12月31日 ベルカIMF(国際通貨基金)欧州局長「ギリシャもしくはEU(欧州連合)からの要請があれば、支援する用意はある」、この時点からIMFは支援の用意があることを明言している。
ギリシャ問題が徐々に問題化しているものの、この時点ではギリシャ一国の問題として認識されている。
この時点で懸念されていた問題
・ギリシャ政府は、2009年の財政赤字は対GDP比で12.7%としている。
・マーストリヒト条約が定めるGDP比3%を大きく上回っている。
・欧州委員会は来年これがGDP比124.9%にまで膨れ上がると試算している。これはユーロ圏16ヶ国中、最悪の水準。
12月22日時点でのギリシャの格付け
12月8日 フィッチ
「A-」→「BBB+」に引き下げ。格付け見通しは「ネガティブ」
12月16日 S&P
長期格付けを「A-」→「BBB+」に引き下げ。見通しは「ネガティブ」
12月22日 ムーディーズ
「A1」→「A2」に引き下げ。格付け見通しは「ネガティブ」
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2010年1月6日にシュタルクECB(欧州中銀)専務理事は、EUがギリシャを救済することは無いと言及。
1月7日、EU検査委員がギリシャ政府に対し財政計画を数値で出すように求める。
1月11日、IMF(国際通貨基金)がギリシャに対し、技術的な支援の可能性を指摘。
1月12日、IMF(国際通貨基金)がギリシャに代表団を派遣し、財政管理や税制についての支援の可能性を数ヶ月にわたり協議する事を明らかにした。
1月13日、ギリシャ財務相は「救済措置を必要としていない」と改めて言及。
同日ギリシャ首相はIMFからの支援を求めないことを表明、ユーロからの離脱も否定している。
1月14日、トリシェECB総裁は政策決定会合後の記者会見において「特定の国のために担保ルールを変更することは無い」と指摘している。
1月18日にユーログループ議長はギリシャの計画の詳細を議論すると述べている。
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1月21日、独連銀総裁はギリシャ問題にIMFの関与を拒否
1月22日、ギリシャ中銀総裁は問題解決にあたり、ユーロにとどまる方が容易との認識を示す。同日ゴンザレス・パラモECB専務理事はギリシャをEUが支援する可能性について一蹴。
1月28日、ギリシャ首相はEUに支援を求めることを改めて否定
2月3日に欧州委員会はギリシャの再建計画に支持を表明
2月16日にEU財務相は3月16日までにギリシャが新たな措置を提示すべきと表明
2月18日にギリシャ財務相はIMFへの支援の可能性に言及。ここから、金融支援の可能性が強まることになった。
2月19日ギリシャ首相は必要があれば経済的支援(金融支援)を求める可能性を指摘。金融支援の可能性を、これまでギリシャは明確に否定していたが、それを転換した。
2月24日、独議会はギリシャ支援は法的に不可能と指摘。格付け機関S&Pは格付けを複数段階引き下げる可能性を示唆
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2月25日、EUの調査団は、ギリシャ債務削減計画が予定よりも遅れる可能性を指摘
3月1日、独首相はギリシャ支援の準備を全くしていないと述べている。
3月2日、欧州委員会は問題の根本はギリシャにあると指摘、また追加措置の必要性も指摘している。
3月3日、ギリシャ政府は追加対策を公表。発表された緊縮財政政策について、市場は概ね好感。この時期からEMF(欧州通貨基金)構想が話題としてでてくる。
3月5日独財務相はギリシャへの資金拠出を改めて否定
3月7日、ギリシャ首相は改めて金融支援の可能性を否定
3月11日、トゥンペル・ゲレイルECB専務理事は「ユーロは内外に高く信認されている」とコメント。
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3月12日 EU筋からギリシャの2010年のGDP見通しについて、少なくとも2.25%減少すると指摘。トリシェECB総裁は「ユーロは信頼を与える通貨」と述べる
3月15日ユーログループ議長「ギリシャにEUの支援が必要と思わない」とコメント。支援の必要性を否定
3月16日 独財務相は「ギリシャは支援を求めていない」「仮に必要であれば、ユーロ圏は協調的な措置をとるだろう」とコメント。支援を求められていないとしながらも、仮定の話として協調することを示唆。ただ、独政府筋からは「ギリシャ支援は必要になるだろう」とし、IMFの関与についてもオープンとした。ここで、支援にIMFの関与の可能性を指摘している。イタリア財務相は「IMFの関与について排除することは欧州にとって過ちとなる可能性」とコメント。IMFの関与をさせるべきとの認識を示している。格付け機関 S&Pはギリシャの格付けについてクレジットウォッチを解除
3月17日独議員は「IMFの支援を支持する」と表明。ここからはドイツはギリシャ支援について、IMFが支援するべきとの方向性が見える。
3月18日ユーログループ議長は「欧州はギリシャ支援を最終的には覚悟しておく必要」と支援の可能性を示唆。ただ、「IMFからの支援は勧められない」と述べ、IMFの支援については難色を示している。
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3月19日レーン欧州委員「ギリシャ問題はユーロ圏の最優先事項でありIMFの優先事項ではない」と述べ、IMFの関与に難色を示す。これに対し、独政府はIMFの支援の可能性を排除せずと述べている。ギリシャ首相は「借り入れ不能の状態から一歩手前の状態」と述べ、資金繰りがひっ迫していることを示唆している。
3月23日、ギリシャ財務相は「赤字削減の達成は可能」と述べるが、資金援助が必要な場合「EUでの解決策が望ましい」とコメント。資金提供を受ける場合、EUに求めることを希望している。資金提供を受ける可能性を、ここでは否定していない。独経済相は、ギリシャ救済をドイツの納税者に頼むことはできないとコメント。ドイツが支援することについて、懸念を示している。
3月25日、トリシェECB総裁は「IMFの支援はとても悪い」とコメント。IMFが関与することに懸念を示した(このコメントについては後に否定)ルクセンブルク首相は「ギリシャがIMF(国際通貨基金)に金融支援を求めることになればユーロとEU(欧州連合)にダメージを与える可能性」と述べ、IMF関与に対し懸念を示す。EU筋からギリシャ支援の負担について、EUが3分の2、IMFが3分の1と具体的な内容がでてくる。ここから、IMFの関与についても認めることになり、それまでのIMFの関与に難色を示していたことが手のひらを返すように容認するものに。
3月26日、EU首脳会談
EU首脳会談でギリシャ支援策について合意
以下は、今回のEU首脳会議で合意に至ったギリシャ支援策の主な内容
■ユーロ加盟国による二国間融資とIMFによる融資の組み合わせ
■支援策は、市場から資金を十分に調達出来ない場合の最終手段
■融資の実行には、ECB(欧州中銀)及び欧州委員会が事前に是非を判断する
■支援の判断基準は、ギリシャ、及びユーロ圏全体が被るリスクの程度
■実際に支援を実行するには、ユーロ圏16ヶ国の全会一致が必要
■融資金利にはリスクプレミアムを加味し、金利に補助金的な要素を含ませない
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3月27日ギリシャ財務相「EUの支援策を使用しないことを希望」
3月29日ギリシャ公的債務管理庁が「50億ユーロの7年債を発行」
3月30日ギリシャが突然実施した12年債の入札において、10億ユーロの上限に対し調達額がわずか3.9億ユーロに留まる→これにより、ギリシャ懸念があらためて意識される
3月31日、格付け機関 ムーディーズがギリシャの5つの銀行を格下げ、見通しは「ネガティブ」を維持
4月5日、パンガロス・ギリシャ副首相「ポルトガルが次に危機に直面する可能性がある」ギリシャ問題が波及する可能性を指摘
4月6日、「ギリシャはIMF(国際通貨基金)支援を回避するためにEU(欧州連合)首脳会議での合意の修正を求める」との報道→欧州委員会、ギリシャ財務省は明確に否定
ギリシャ財務相、「4月の資金ニーズはすべてカバーしている」「必要な場合はEU/IMFの支援プログラムを利用するだろう、しかし現在のところ必要としていない」「現在の金利では長期間借り続けることはできない」とコメント。ここでは、金利の上昇を特に問題視している。また、支援の枠組みの使用についても、可能性を否定していない
4月7日、欧州要人から支援枠組みの変更について否定するコメントが相次ぐ。ギリシャ財務相、「ギリシャの銀行は銀行支援策の残りの資金を活用するよう求めた」これにより、ギリシャ銀行への資金繰り悪化懸念が強まる
4月8日、ギリシャ政府スポークスマンは「スプレッドの拡大は投機と経済に対する懸念が原因」→投機的な動きに対して牽制をはじめる
また「ギリシャは今のところEU/IMFの支援計画を発動する必要ない」とも述べ、支援策活用の可能性を否定している。格付け機関S&Pアナリストは「高い借り入れコストが持続し財政計画から政府がそれた場合、ギリシャの格付けを引き下げる可能性」と指摘、金利高騰により格下げがおこなわれる可能性があることを示唆している。
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4月9日、トリシエECB(欧州中銀)総裁「イタリアはギリシャと状況が全く違う」とし、ギリシャ問題が波及する可能性について否定。格付け機関フィッチは「ギリシャの格付けをBBB-に引き下げ、見通しはネガティブ」に変更した。変更前の格付けは「BBB+」今回ギリシャの格付けを引き下げた理由として、借り入れコストの上昇に加え、景気見通しの悪化を指摘している。これにより、ギリシャの財政健全化が困難になるとの見方を示したことが、格付けを二段階引き下げた要因としている。EU筋からの発言として支援策の概略が報じられた4月9日、トリシエECB(欧州中銀)総裁「イタリアはギリシャと状況が全く違う」とし、ギリシャ問題が波及する可能性について否定。
格付け機関フィッチは「ギリシャの格付けをBBB-に引き下げ、見通しはネガティブ」に変更した。変更前の格付けは「BBB+」
今回ギリシャの格付けを引き下げた理由として、借り入れコストの上昇に加え、景気見通しの悪化を指摘している。
これにより、ギリシャの財政健全化が困難になるとの見方を示したことが、格付けを二段階引き下げた要因としている。
EU筋からの発言として支援策の概略が報じられた
■ユーロ圏の対ギリシャ緊急融資、実施の際は最長3年・利率は6%超の見通し
■ユーロ圏の緊急融資。期間3年を超える場合は100bpの利率を上乗せ
■ギリシャが要請した場合、融資規模は市場にショックを与えるためかなりの大きさになる
■ギリシャの融資要請は差し迫っていないもよう、少なくとも1-2カ月は自力で借換え可能
■ユーロ圏の対ギリシャ緊急融資、実施の際は最長3年・利率は6%超の見通し
■ユーロ圏の緊急融資。期間3年を超える場合は100bpの利率を上乗せ
■ギリシャが要請した場合、融資規模は市場にショックを与えるためかなりの大きさになる
■ギリシャの融資要請は差し迫っていないもよう、少なくとも1-2カ月は自力で借換え可能
4月12日、ギリシャ支援の枠組みが発表。各国が支援の枠組みに対して資金を拠出することを表明
この時点で判明していた支援枠組み
■ユーロ圏は今年、最大300億ユーロ、期間3年の融資を提供
■IMFの融資額は125億から150億ドルになる可能性
■変動金利部分はEURIBOR(3ヶ月物欧州銀行間取引金利)を基準
■固定金利部分はEURIBORスワップレートに基づき設定
■金利は上記2つに300bp加えたもの
■期間3年を超える融資にはさらに100bp上乗せ
■オペレーションコストとして、1回限りで50bpを課す
■期間3年の融資金利は4月9日時点で5%程度
■IMFの融資金利はユーロ圏の金利より低くなる見通し
■支援は、ギリシャが求めた時に実行される
■今回の支援枠組みは、全会一致で決定された
4月13日
ギリシャの6ヶ月物と1年物のTB(財務省短期証券)の入札は、予定額を上回る応札が集まり、最終的に7.8億ユーロずつの落札となった。
1年物、利回りは4.85%(前回:2.20%)、応札倍率は6.5倍(3.05倍) 6ヶ月物、利回りは4.55%(前回:1.38%)応札倍率こそ上昇しているものの、利回りが急騰している。これにより、借り換えコストの上昇が懸念されるものとなった。
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4月14日、独財務省スポークスマン「ギリシャが支援を求める場合、ドイツの議会はそれを承認する必要」とコメント。 イツはギリシャ支援について、厳しい条件を求めており、ギリシャ支援の不透明感につながる。格付け機関ムーディーズは「今後12−18カ月以内のギリシャ格下げの確率、50%以上」と指摘、依然として格下げリスクがあるとしている。
4月15日、ギリシャ財務省「今後数年にわたる経済政策案について、EU・ECB・IMFとの協議を模索する」とコメント。これにより、市場は支援策活用が近い?との思惑からポジティブに反応
4月16日、17日
欧州財務相・中央銀行総裁非公式会合が開催
シュタルクECB理事「ギリシャ支援策はギリシャのみが発動することが可能」支援枠について他の国は対象にならないことを指摘
*この時期にアイランドの火山が噴火し、ギリシャ支援に関連する協議にも混乱がでてくる
4月19日ブリューデル独経済相「火山灰雲は経済にかなりの混乱をもたらしている」
19日(月)から始まる予定だった、ギリシャ支援協議はアイスランドの火山噴火の影響により延期が決定された。状況次第では21日(水)に開催
英FT紙”Greece’s bail-out only delays the inevitable "(ギリシャ支援は当然の事態を先送りにしただけ)との記事を掲載。ギリシャはいずれデフォルトする可能性を指摘。火山の噴火の影響により、ギリシャ支援に不透明感が出てきたことから、ギリシャ国債金利が急騰。CDSスプレッドも上昇し、ギリシャへの財政懸念が一段と高まることになる。
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4月20日、ギリシャ13週間物の国債入札は結果、19.5億ユーロの資金調達に成功、落札利回りは3.65%(前回は1.67%)、応札倍率4.6倍(前回は3.23倍)に。資金調達には成功したものの、利回り上昇が懸念されるものとなった。この時点で最も懸念されていることは、ギリシャは4月と5月に、計200億ユーロの債務を借り換える必要があること。*ギリシャ国債の利回り上昇が止まらない状態が続く
4月21日、 独SPD(社会民主党)「SPD、ギリシャへのいかなる金融支援に関して議会の承認の「ファースト・トラック」に反対」と述べる。これにより、独議会がギリシャ支援を承認するか否か不透明感が増す
4月22日、ギリシャ公務員が22日に全国的なストライキ実施したことで、ギリシャの財政削減策の実施に不透明感が強まる。IMF(国際通貨基金)、世界経済見通しの中で「ギリシャの財政危機、欧州で伝染するリスクある」と指摘。ギリシャ問題が他の国に波及する可能性が一段と意識される。EU(欧州連合)が「2009年のギリシャの財政赤字はGDP比13.6%」ギリシャ財務省は2月10日に「2009年の財政赤字は12.7%の見通し」を示していたが、これを上回る悪化となっている。これによりギリシャの統計の正確性について、改めて懸念されることになり ギリシャ国債の利回りは急騰、2年債は10%を突破、10年債も8%台を上回ることに。
格付け機関 ムーディーズ、ギリシャのソブリン格付けを「A2」→「A3」に格下げ
4月23日、ギリシャはトリシェECB総裁、レーン欧州委員(経済・通貨担当)、ユンカー・ユーログループ議長に書簡を送付し、正式に支援を要請した。ギリシャ財務相は要請の理由を「ムーディーズによる格下げ、財政赤字の見直しの後、支援策要請が必要となった」としている。
4月24日、G20で欧州は各国に対してギリシャ問題を説明
ギリシャ国債利回りが急騰、格付けの引き下げによりギリシャは支援要請に追い込まれた格好に。ただ欧州委員会も「ギリシャ支援に独が反対するかどうかについてコメントせず」と述べたように、この時点でギリシャ支援をドイツが承認するかどうかは不透明な情勢。
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4月26日、英テレグラフオンラインが「Germany refuses to help Greece unless it agrees to tougher terms」(ギリシャがさらに厳しい条件を呑まないようであれば、ドイツは支援を拒否する)と題した記事を掲載。同記事では独財務相の「ベルリンやEUによるいかなる行動もまだ取られておらず、これは全てギリシャが厳しい苦行に望むか否かによる」との認識を示したとしている。 独のウェスターウェレ外相が「ドイツはギリシャ支援についてまだ決定していない」「支援決定早すぎれば、ギリシャの財政赤字削減への圧力が低下する」と発言。3月末にドイツの世論調査機関フォルサが実施した世論調査によると、ドイツ国民の3分の2が金融支援に反対しており、メルケル政権への風当たりが一段と強まっていることも、最大の出資国であるドイツの動向が一段と不透明感が強いものに。メルケル独首相、「“ユーロ”の安定を守るための支援、ドイツは準備が出来ている」と指摘、「安定した“ユーロ”はドイツの国益だ」と指摘、世論に向けたメッセージとも受け止められるが、そのような発言をしなくてはならない状況になっているとも意識されることに。
4月27日、格付け機関 S&P『ポルトガルの長期格付けを「A-1」→「A-2」に格下げ』これにより、ギリシャ問題が他の国に波及するリスクが一段と強まったと解釈された。格付け機関 S&P『ギリシャのソブリン格付けを「BBB+/A-2」→「BB+/B」に引下げ』ギリシャ国債をジャンク級の格付けまで引き下げ。理由としてギリシャ国債利回りの急騰を指摘している。今回の格下げにより、ギリシャ国債はS&Pの適格担保外となった。これに対し ギリシャ財務省は「格下げはギリシャ経済の実態と、主要な財政数値の改善を反映していない」と批判している。ここから、格付け機関への批判が急速に強まるものとなる。また、ポルトガルの格下げにより、財政難の国にギリシャ問題が波及する可能性が一段と意識されるようになる。
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4月28日、IMFのストロスカーン専務理事「ギリシャの支援パッケージは1000-1200億ユーロで3年間以上行う価値ある」と発言、ただこれにより問題の着地点に不透明感が漂う。トリシェECB(欧州中銀)総裁「ユーロは非常にシッカリとした通貨だ(very solid currency)」とコメント。異例とも言える通貨擁護発言を発したものの、ECB総裁がそう発言せねばならない状況なのかと解釈される状況に。格付け機関 S&P 『スペインの長期格付けを「AA+」→「AA」へと格下げ』これに対しスペインは「S&Pによる格下げ、驚きだ」「S&Pによる成長見通しはコンセサンスを下回っている」と言外に批判している。ただ、これによりユーロ圏に波及するリスクが、一段と高まったと解釈される格好に。
4月29日、ショイブレ独財務相「ギリシャがユーロから離脱する事は、ドイツにとっても良くない結果もたらすだろう」とコメント。言外に、”ドイツはギリシャをユーロから離脱させない”との見解を示した。ただ、その後には「ドイツがギリシャ支援を承認するか、まだ確かではない」とコメントしており、ややトーンダウンする場面も見られた。これにより、ギリシャ問題についてドイツの状況が不透明であることを印象付けるものとなっている。
格付け機関 ムーディーズ「ギリシャの格付け、複数段階格下げする可能性高い」はっきりと複数段階格下げする可能性を指摘、ム-ディーズは主要格付け機関で唯一ギリシャ国債を「A格」で維持しているが、これが失われる可能性があることを示唆している。
ユーロ・グループのスポークスマン、「5月2日にブリュッセルで財務相会合を開催」すると発表。ギリシャ問題がユーロ圏に飛び火する可能性が強まる中、緊急会合をおこなうことになった。
この時点では、ギリシャ1国の問題では無くユーロ圏全体の問題として意識されている。ユーロ圏で財政難が指摘されている国の利回りは軒並み上昇、ギリシャ問題について不透明感や、格下げが相次いだことも状況に火に油を注いだ格好に。
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5月2日、ユーロ・グループ(ユーロ圏財務相会合)がギリシャ支援で合意した。
■支援総額は1100億ユーロ(およそ13.8兆円)
■支援の初回支払いは19日のギリシャ国債償還前に実施
■拠出はユーロ圏が800億ユーロ、IMFが300億ユーロ
■支援は2012年までの3ヵ年計画
■初年度の2010年は、450億ユーロの3分の2をユーロ圏諸国、3分の1をIMFが分担
■支援にはギリシャ以外の15ヶ国全ての承認が必要
支援にはギリシャ以外の15ヶ国全ての承認が必要となる。最大の支援国はドイツだが、この時点ではまだ議会の承認を得られていない。
7日にはブリュッセルでサミット(ユーロ圏諸国首脳会議)が開催されるため、ドイツはこの7日を目処に議会承認を得る見通しとなっていた。
5月3日、ECB(欧州中銀)
「ギリシャ国債に関する担保の最低格付けルールの適用を停止する」 「停止は別途通知があるまで継続」とし、受け入れ担保としての要件であった、最低格付け「BBB-」をギリシャ国債に限り撤廃することを通知した。
これにより、ギリシャ国債を多く持つギリシャ国内の金融機関の資金繰り悪化懸念を払拭する狙いも。
5月4日、WSJ(オンライン版)が「Greece's Costs Exceed Bailout」と題し、EU/IMFによる1100億ユーロの支援額では、ギリシャ問題をカバーするには不十分だろうとの見方を示している。
ギリシャは支援額を増加するため、歳出削減を一段とすすめることをコミットした。これに反対し、ギリシャでは公務員が48時間ストに突入。 5月5日、スペインがユーロ圏に2800億ユーロの支援を求めるとの噂を背景に欧州各国の株式市場が軒並み下落。この噂に対してはサパテロ・スペイン首相が明確に否定したものの、不安を払拭するには至らなかった。
この時期になると、本格的にギリシ問題が波及するリスクが材料視されている。その対象となる国(スペインやポルトガルなど)はその都度否定しているものの、懸念を払拭するには至らない状況に。
財政懸念を背景に、ユーロ圏の財政問題を抱える国の政府債は軒並み下落。ギリシャ国債の利回りは一時20%を超える場面もあった。
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5月6日、ギリシャ議会は政府の追加緊縮策についての関連法案を可決した、投票状況は賛成172に対し反対121の賛成多数。また、この法案に支持をしなかった与党の3議員を首相は追放している。
ECB(欧州中銀)政策決定会合で、政府債の買い入れについてトリシェECB総裁は「議論していない」とコメント。
市場が注目していた材料だけに、議論すらしていなかったことが嫌気される。
またこの日、米株式市場が暴落(原因は不明)一時1000ドル近く下落したことで、リスク回避が強まりユーロは対円、対ドルで大幅に下落。
5月7日、G7電話会議が開催。
英財務省が概要をコメントその内容は以下のもの
■G7の当局者はギリシャ問題について、監視を継続することで合意
■G7、金融市場の状況を注意深く監視することで合意
■G7、国際金融市場で進行中の変動について討議
5月10日、欧州の支援枠組みが公表
EUの新たな支援枠組みとしては以下のとおり
■EUは5000億ユーロの複数融資支援と保証メカニズムで合意
■EUの危機管理メカニズムの期間は3年
上記に加えIMFが支援
■IMFが最大2500億ユーロ拠出
レーン欧州委員は「これはギリシャだけのことではない、全体として欧州の安定化のことである」と述べ、枠組みはギリシャ1国への支援ではなく、支援が必要なユーロ圏の国も利用ができることを示唆するもの。
ECBも市場(流通市場)への介入を決定
■介入措置はユーロ圏の政府債、および民間債市場で行われる
これにより、ECBは民間債、政府債を流通市場から直接買い入れることが可能になる。これで、高騰している国債市場の金利を沈静化させる効果を狙ったものといえる。
また、債券購入の際に吸収オペも行い、効果を相殺する(国債などを購入することにより、市場に資金が供給され通常はインフレに影響する。この影響を相殺するため、吸収オペをおこなう。)
ECBの債券購入については
■その具体的な額は明らかになっていない
■債券購入はECB政策委員会で全会一致ではなかった
■債券購入によるECBのバランスシート悪化の懸念
などが懸念される形となった。
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5月10日、格付け機関 ムーディーズ「数週間以内にギリシャの格付けをジャンク級に引下げる可能性」「ギリシャの格付けを4週間以内にジャンク級へと引下げる可能性あり」と指摘、より具体的に格下げの可能性を示唆。
5月11日、ギリシャ、IMFに200億ユーロの緊急融資を要請
5月12日、IMFはギリシャに対し55億ユーロの融資を実施
サパテロ・スペイン首相は財政削減策を提示、内容は以下のもの
■2010年に13000人の公務員を削減へ
■政府は2010年に公務員給与の5%を削減し、2011年は昇給停止へ
■2010年・2011年に追加で150億ユーロ支出削減へ
■地域政府は12億ユーロ削減へ
■2011年のGDPは従来見通しの1.8%を若干下回るだろう
5月13日、ソクラテス・ポルトガル首相は財政削減策を提示、内容は以下のもの
■法人税を2.5%引き上げ
■個人所得税を1.0〜1.5%引き上げ
■公務員給与を5%削減
■公益企業マネージャーの給与を5%削減
■財政赤字を7.3%へと削減すする
■2011年には財政赤字を4.6%へと削減する
ビーニスマギECB(欧州中銀)専務理事は 「格付け機関は”信頼”を失った」「最近のソブリン格付けの引下げには疑問の声がある」とし、格付け機関の最近の動向に苦言を呈した。 ゴンザレスパラモECB(欧州中銀)専務理事も「格付け機関は絶対的な真実を得ておらず、時折、非生産的で遅れた判断をする」との見解を述べ、格付け機関に対する苦言を表している。
ギリシャが緊急支援を要請したことにより、ギリシャに対しての目先の資金繰りについては一旦目途がついた格好に。
また、財政悪化が懸念されているスペイン、ポルトガルが相次いで財政削減策を提示。一気に財政悪化懸念をめぐる混乱を沈静化させようとする動きが見られる。
また、ECB関係者から格付け機関に対しての苦言がでているように、今後は格付け機関に対する行動が注目される可能性も。
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